2019-01-24 第197回国会 参議院 法務委員会 閉会後第1号
もっとも、御指摘の死亡事例の一覧に記載されている溺死事案には、海水浴等、レジャー等の際の死亡の例も少なからず含まれている一方で、実習中の転落事故等も含まれているものと調査により承知しております。 いずれにいたしましても、調査の結果については、三十一年三月末までに、関係者の名誉やプライバシー等にも配慮しつつ、可能な限りで明らかにさせていただきたい、そのように考えております。
もっとも、御指摘の死亡事例の一覧に記載されている溺死事案には、海水浴等、レジャー等の際の死亡の例も少なからず含まれている一方で、実習中の転落事故等も含まれているものと調査により承知しております。 いずれにいたしましても、調査の結果については、三十一年三月末までに、関係者の名誉やプライバシー等にも配慮しつつ、可能な限りで明らかにさせていただきたい、そのように考えております。
鉄道駅のホームドアは、平成二十八年三月末時点で全国六百六十五駅に設置されており、毎年増加していると承知しておりますが、転落事故等の発生率が高い利用者十万人以上の駅での設置率は約三割にとどまっています。
ホームドアが進んでいる割に、転落事故等は減っていないということになります。 残り二百七駅をこれから二〇二〇年までに造っていくんですけれども、八百駅が完成した場合、事故数はどの程度減少するのか、教えていただきたいと思います。
あるいは、混雑の一つの原因として、転落事故等によって、場合によってはみずからの意思で命を絶つという方もいらっしゃいますけれども、こういった転落防止のための柵の設置であるとか、あるいは駅の中をたしか青い光にすると、そういったみずから命を絶つというような方が減っていくというやに聞いておりますけれども、そういったものの設置状況あるいはそれの勧奨、お勧めをいただいているぐあいといったところを教えていただきたいと
○政府参考人（安富正文君） 先生御指摘の、多分ホーム転落事故等のことを指しておられると思いますが、この問題につきましては、平成十三年二月十九日付で緊急に実施すべき安全対策ということで全国の鉄軌道事業者に指示したところでございます。 この中身としては、具体的には、運転本数の多いプラットホームにつきまして、非常停止押しボタンであるとか、あるいは転落検知マットの整備を図る。
それから、後ほどまた触れたいと思いますが、ホームからの転落事故等についても何としても防いでいきたいという思いでいっぱいでございます。その場合に、今回いわゆる専門家の皆さんが常設の形で事故調査委員会を設置されるということでございますが、このことの効果が非常に私はあるんじゃないかと思います。
ただ、先生おっしゃいますように、運転阻害事故とか、我々が把握する幾つかの、あるいは踏切事故でもそうでしょうし、転落事故等もそうでしょうし、そういうものについては、我々としても、報告規則等で今後きめ細かくそういう阻害事故についても拾っていこうということで考えております。
それに比べて、ホームでの転落事故等が一向に減っていないというのは、利用者がふえたということもあるかもしれませんが、余り十分な転落事故対策、防止対策が講じられてこなかったんだと見てもいいんではないかと私は思っているわけであります。 ところで、ホームでの転落事故等を撲滅、減少させるために国土交通省は具体的な数字の目標というものを掲げていらっしゃるのかどうか、持っておられるのかどうか。
先ほど御説明申し上げましたように、今回の被害は死者が八十四人ということになっておりますが、そのうち、原因を調べますと、雪おろしによる事故、転落事故等でございますが、これが二十三人、それから屋根から雪が落ちてまいりまして、それによって被害を受けた方が二十六人、それから除排雪中に河川等に転落したというのが十四人、それから雪崩は今回は非常に少のうございますが五人というのが主にその数字になっております。
地域住民がその地域に接近したということ等から、用排水路、ため池等への幼児の転落事故等が、北海道でも起きているし、また本州でも起きているというふうに私は聞いておるわけですが、こういうことで幼児が用水路に転落し、死亡するということはあってはならないことなんですね。これは全国的にどういう事態になっているか、お聞かせをいただきたい。
御指摘のように、新幹線をオーバーする道路の個所は非常にたくさんございまして、御指摘のように、万一転落事故等がありますと、その影響は非常に大きいということが予想されるわけでございますが、まあ一般道路につきましては、新幹線がかなり高盛り土になるということで、レベル差が相当あります関係で、接近等についてはあまり問題はございませんが、交差個所については確かに御指摘のとおりでございます。
信原中部管区行政監察局長並びに若槻岐阜行政監察局長が飛騨川バス転落事故等に関する現地調査を行ない、その調査の結果の報告があったと新聞は伝えておりますがそうでありますか。
また、事故の原因は、幅員が七メートルと狭いこと、加えて、自動車の大型化により、接触事故、転落事故等が多くなっておるのであります。 笠間市、岩瀬町の区間は、幅員七メートル弱、また、線形が悪いため、幅員十一メートルの改良工事を行なうときに、笠間−岩瀬バイパスの建設が進められておるのであります。 次に岩瀬町大泉砕石工場におけるダンプカーの稼動状況について調査いたしたのであります。
一つは、国鉄に要請いたしました当面の補償の問題、いま一つは、生徒児童に関する限り、これは今回の事故のみならず、最近バスの転落事故等々相当量修学旅行だけでもこうした災害が突発しております。